個人型確定拠出年金(iDeCo)について1

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ideco

2017年1月からほとんどの人が加入できるようになる個人型確定拠出年金(iDeCo)について調べてみました。制度のことを調べる前に自分が在職している会社にどのような年金制度があるのか知らなければ先に進めないので総務部に問い合わせをしました。

・厚生年金
・確定給付企業年金(規約k型)
この2つに加入しているということでした。

確定給付企業年金とは?
確定給付企業年金法の概要
確定給付年金(ウィキペディア)
少し気になる所を抜粋してみます。

受給権保護のための措置
情報開示:事業主等は、年金規約の内容を従業員に周知し、財務状況等について加入者等への情報開示を行う。
○ 事業主等は、従業員に対し、年金規約の内容を周知しなければならない。
○ 事業主等は、掛金納付状況、資産運用状況、財務状況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告を行わなければならない。

この情報開示というものを会社に問い合わせてみたいですね。うちの会社は基本的に証拠を残すような書類は作成しないのでたぶん現段階ではないと思うんですよね。周りのお偉いさんに聞いても誰も知りませんでした。

○ 規約型の場合は、企業は、掛金の払込み及び積立金の管理などに関する契約を信託会社・生命保険会社等と締結しなければならない。
<年金規約に規定する主な内容>
○ 受給資格に関すること
○ 給付内容・方法に関すること
○ 掛金負担に関すること など

このような規約書類って一般的には労働者に配布されているんだろうか?
当然、うちの会社では見たことがありません。

(脱退一時金)
○ 加入期間が3年以上の者については、年金給付が受けられない場合、脱退一時金を支給するものとする。

たぶん私はこの脱退一時金に該当すると考えられます。総務部に確認した時も退職金として支給するとありました。

給付の基準
○ 年金給付及び一時金の額は、定額又は給与及び加入期間その他合理的な基礎に基づいて算定されるものでなければならない。
○ 給付は、加入年数や給与等に照らし、特定の者について不当に差別的なものであってはならない。

めちゃめちゃ抽象的な気がします。合理的って会社が決めると思うのですが情報開示がない限り何が合理的なのか判断しかねますよね。
個人型確定拠出年金(iDeCo)について考察する記事にするつもりでしたが長くなったので次回記事に譲ります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)について2