新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からわかる、いわゆる「普通の人」が多数派である限り、少数派である「セミリタイア組」は安泰

2020年3月3日現在では鳥取県で新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者は出ていないようです。鳥取県在住のダイヤモンドプリンセス号の乗客もいたようですが鳥取中部と西部の方みたいで私が住む東部とは少し離れています。

感染者がいないからといって普段と何も変わらないわけではなく小中学校の多くは休校となっていたり、企業においても感染を広めない為にいろいろと対策をしているようです。

そんな中で不満を感じる人も多くその原因のひとつが小中学校の休校により働けなくなっている労働者の賃金問題です。テレワークや自宅勤務できるような職業はある程度対応できのかもしれませんが、そうでない仕事もたくさんあります。

特にアルバイトやパートなどは月給社員と違い働かなければ収入はゼロとなります。政府はこれに対して小中学校の休校に伴い保護者が仕事にいけない場合は賃金補償をするとしています。これ以外については労使で十分に話し合いをしてくださいとしています。

新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）

小中学校の休校の件もそうですが政府は要請をするとしているんですよね。これは言い方としてはとてもうまくて強制はしないけどして欲しいなあということでしょう。また感染を防ぐために発熱がある方も自宅で様子見して欲しいという企業の方針も多いようです。

実際に私のアルバイト先も37.5℃以上の発熱の場合は出勤を控えて下さいという通達がきています。この場合は有給休暇が付与されることになります。

ここで物申す労働者が出てくるわけです。

企業側から出勤を控えるように言ってきてるのだから有給休暇は妥当ではないというものです。たしかにこの言い回しもうまくて強制しているわけではないんですよね。

いわゆる「普通の人」は何かしらの依存度がかなり高いと思うんですよね。この場合だと政府や企業が無条件に賃金補償するべきみたいな論調を職場でよく聞きます。

政府や企業は本当にうまい言い回しをしますよね。「要請」「控える」というのは決断するのは当事者にお任せするということです。仮に小中学校の休校や発熱時の出勤を控えるという申し出を断った場合に感染が広まってしまったら当事者が非難されるでしょう。

私が感じるのは日本国民というのはとことん責任回避したいといういわゆる「普通の人」が大多数だと思うんですよね。そして経済的な側面はもちろんのことですが時間的なことでも「普通の人」は搾取される側にまわることになります。

資本主義の世の中で生きるということは「搾取する側」と「搾取される側」と「ちょっとだけ搾取される側」にわかれると考えています。

つまりこういうことです。

搾取する側・・・資本家

搾取される側・・・労働者

ちょっとだけ搾取される側・・・セミリタイアラー（資本家+労働者）

資本家・労働者・セミリタイアラーの人数分布はわかりませんが私が想像するにこんな感じではないでしょうか。

労働者＞資本家＞セミリタイアラー（年金生活者は資本家に含む）

今後数十年はこの勢力分布は変わらないと思うんですよね。

政府や企業が担っている社会を存続させるための活動は重要なことは間違いありません。その中で自分の立ち位置をどこにするのかということは自分で決断するしかないのです。

あなたが今いる立ち位置はあなたが選択してきた結果なのです。