子供のいない夫婦のみ世帯の相続




最近ではエンディングノートと呼ばれるものも書店で気軽に目にふれるようになってきました。以前からあったのかもしれないですが私も歳を取ってきたので目につくようになったのかもしれません。

そして一人の人間が死亡すると相続ということに対応しなければなりません。家族構成により大きく違ってくる相続ですがここでは私の備忘録として「子供のいない夫婦のみ世帯」の相続についてまとめておきます。

なお妻のシミュレーションでは私が先に死ぬことになっているので私が死亡した時の場合を想定して書いていきます(笑)




家族構成と法定相続分の確認

家族構成

私(クロスパール)

私(クロスパール)の親族

兄弟2人

A:法定相続分の確認(母が生きている場合)

配偶者2/3・親1/3

B:法定相続分の確認(母が死亡・兄弟2人が生きている場合)

配偶者3/4・兄弟1/4

兄弟が2人の場合の一人分の相続は1/4×1/2

おそらくこの2つのどちらかのパターンになる可能性が高いと考えています。

なお親が他界している場合は全財産を妻に相続するという遺言書を作成しておけば妻に100%資産を引き継げますが作成する予定はありません。兄弟にもお世話になってきたので法定相続分は気持ちよく分割したいからです。

基礎控除額の確認

相続税の基礎控除額は「3000万+法定相続人の数×600万」となり、基礎控除額以下なら申告も不要となります。

上記のAの場合は4200万、Bの場合は4800万が基礎控除額となります。

評価額の高くなる不動産を所有している場合は基礎控除額を超える可能性がありますね。私の場合はすでに築45年の物件なので評価額はたいしたことはないでしょう。

なお配偶者居住権が2020年4月1日施行予定ということで自分に関係がありそうなら調べてみるのもいいですね。

相続手続きの流れ

7日以内にすること

病院・警察死亡診断書(死体検案書)
役所死亡届
役所火葬許可申請書
火葬場埋葬許可書を受け取る(納骨時に必要)

出来る限り病院で死亡した方が手続きは簡略化できます。病院以外で死亡した場合は警察が介入してくることになるのでかなり厄介なんですよね。知人に道端で突然死した人がいるんだけど事件性がないのかなどを調べていました。

14日以内にすること

役所世帯主変更届
年金事務所年金の受給を停止
役所など健康保険資格喪失届
役所介護保険資格喪失届

特に問題ないですかね。おそらく役所に死亡届を提出した時に一連の流れとして説明を受けるかもしれませんが知っておいて損はないでしょう。

遺族年金については男性の場合は55歳以上65歳未満というしばりがありますが女性の場合は特にないのでついでに確認しておいた方がいいですね。

関連記事⇨人生100年時代の年金戦略を読んで・・・

遺産分割協議書の作成

厳密に言えば遺産分割協議書という文書を残すことがもめごとを無くす最善の方法ですが、相続人との協議の結果問題なければ作成しなくてもいいような気がします。父親が亡くなった時には作成しませんでした。

名義変更(相続)・解約手続きなど

銀行口座、証券口座、不動産、自動車などの名義変更(相続)や公共料金、クレジットカードなどの解約・変更手続きが必要になってきます。

銀行口座、証券口座の名義変更(相続)には相続人全員の承認が必要ですから良好な関係を築いておいた方がいいですね。

公的な手続きはさほど面倒ではないですが個人の財産(銀行・証券など)は知らずに埋もれてしまわないようにリストアップしておく必要があります。

自動車や不動産の評価額について

自動車の評価額

・中古車買い取り業者の査定価格

・販売されている中古車の価格

不動産の評価額

いくつか方法があるようですが手軽に評価額を求めるには固定資産税評価額をもとに算出することができるようです。

不動産の評価額=固定資産税評価額÷0.7

ちなみに私の所有不動産を計算してみると約600万となりました。

相続手続きは一つ一つ確実に

相続手続きはそうそうやることではありませんから、あせってしまいそうですが一つ一つ確実にやっていくことが大切です。精神的な不安につけこんでいろんな情報を吹き込んでくる人もいるかもしれませんが結論を急ぐことはないので役所の手続きさえ終わればあとはじっくり取り組んだ方がいいです。

あせらずに相続手続きできるように、財産のリストアップの共有と1年程度の生活費を確保しておくのがベターだと思います。あとは投資のことがまったくわからない妻に取り崩しながら生活するっていうのを説明しておかないといけないなあ。

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