インデックス投資の出口戦略




いつもブログを読んでくださっている八百祢さんから次のようなコメントをいただきました。

八百祢さんのブログ 八百祢の世界 ~東北の魔法使いセミリタイアを目指す~


とても面白い記事です。
八百祢はまだ積立初期の状態で、出口戦略を考えていませんでした。
クロスパールさんの記事を読みましたが、イマイチ理解できないでいます(´・ω・`)
出口戦略について詳しく書いてくれると嬉しいです(o´□`)o

資産運用の3つのステージで気を付けること




インデックス投資の出口戦略

インデックス投資の積立を続けてある程度大きな資産になったときに、どうやって取り崩していくのがいいのか?という疑問ですが個々の状況によって様々な方法があると思いますが基本的な概念としては「必要な分だけ取り崩す」というのをもっておけばいいと考えています。

資産形成期を終えて資産活用期になれば運用をしながら取り崩すのがベターだと考えられるからです。一括で現金に戻してしまう方法もあるでしょうが長年運用してきたのはある程度の運用益を想定していたからだと思います。

そして今後も運用益を見込むとすれば運用しながら取り崩すという選択肢がもっともしっくりくるのではないでしょうか。また運用しながら取り崩していけば資産減少をゆるやかにできるかもしれません。

運用額に対して取り崩し額の比率が高い場合は運用状況によっては資産は一気に減少してしまいます。先ほど「必要な分だけ取り崩す」と言いましたが必要な分を出来る限り抑えておくのもひとつのポイントでしょう。

お金の出口戦略は住民税非課税世帯

インデックス投資をしてきたのはお金を増やして使うためですから、インデックス投資の出口戦略としては上記の回答になります。

しかしインデックス投資のみを取り崩して生活していくかというとほとんどの人が違うというのが現実としてあります。資産がインデックス投資100%という人はいないでしょう。

少なからず現金もあるでしょうし、年金やその他の収入もあるかもしれません。そういった諸々のお金を使って生活していくわけなのでどういった形がいいのか考察してみたいと思います。

国民健康保険料が上がらないようにして税金を繰り延べる

資産運用の3つのステージで気を付けることの記事にも書きましたが住民税の基礎控除額である33万以内で益出ししていけば国民健康保険料に影響を与えません。特定口座で33万益出しすると税率を20%とすると6.6万を納めることになります。

しかし翌年確定申告をすることによって所得税の基礎控除額(38万)以内なので税金が還付されることになり繰り延べ効果が得られます。

その他の所得があれば全体的な所得を考慮して確定申告する必要がありますが、申告することによって国民健康保険料が上がらないようにすることを考えておきたいです。

住民税非課税世帯で居続けることがもっとも経済的

インデックス投資の出口戦略というよりも老後に向けてのお金の出口戦略という解釈の方がすっきりするかもしれません。先ほども言ったようにインデックス投資のみの資産構成はおそらくあり得ないからです。

セミリタイアするときに最も気にしていたのが税金と社会保険料のことです。これらをできる限り圧縮することで経済的には大きな違いになるからです。

いろいろと調べていく中で私がたどり着いた答えは住民税非課税世帯がもっとも経済的だということです。

お金の出口戦略 お金の効率的な使い方

モデルケース設定

お金の運用方法や資産額、生活費は多種多様なのですべてに当てはまる最適解はありませんのでここでは次のような前提で話を進めていきます。

60歳時点での金融資産

特定口座 インデックス投資投資信託 1100万

つみたてNISA口座 インデックス投資投資信託 1760万

貯金 720万

年間生活費 200万

各口座詳細

特定口座 年間36万を20年間積立てて4%運用すると約1100万

つみたてNISA口座 年間40万を20年間積立てて4%運用すると約88万

20年経過ごとに売却していくことを考えると20×88万=1760万

貯金 年間36万を20年間積立てる

年間生活費200万の内訳

60~64歳

特定口座33万+つみたてNISA口座88万+貯金79万

65歳~

年金78万(国民年金満額)+特定口座33万+つみたてNISA口座88万+貯金1万

特定口座から33万を取り崩すと実際には元本部分がある為、所得としては必ず33万以下になります。33万という数字が住民税の算定数値なので便宜上使っています。

65歳未満は70万、65歳以上は120万の公的年金控除があります。

国税庁 高齢者と税(年金と税)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm

このようなお金の使い方をすれば常に住民税非課税世帯を維持できるのではないかと考えています。なおかつ確定申告をすれば特定口座で源泉徴収された税金も基礎控除金額以下なら戻ってくるので税金コストも圧縮できます。

もちろんこれらの数字は確定的なものではありませんので各個人の生活スタイルや収入状況、運用状況によって適正化する必要はあります。

トップページはこちらです⇒資産運用の始め方トップページ

コメント

  1. 山中 一人 より:

    住民税非課税世帯にするように、年金受給額も考慮に入れながら、株売却額を丁度いい塩梅に調整するというのは流石、セミリタイア実践家ならではの発想ですね。

    非常に具体的なノウハウで良記事なので、将来参考にさせて頂きます。

    ただ、自分の場合は、年金受給時までに株式資産が残っているのかどうかは神のみぞ知るですがw

    • 山中一人さん
      株の運用は私もわからんです(笑)
      まあ10年20年先なんて考えてもわからないから、今できることをやるだけですね。

  2. 八百祢 より:

    住民税非課税世帯になるように調整するとは考えてもいませんでした。
    具体的な例も出していただけて、とても良い記事ですね。
    今後の出口戦略として参考にさせて頂きます(*’▽’*)
    まだまだ出口を考える状況ではありませんけどねw

    • 八百祢さん
      株の運用はわからないけど、年金はある程度当てにできるのかなと考えはじめています。
      実際はその時になるまではわからないと思うけど、いくつかのパターンを考えておいても損はないと思います。

タイトルとURLをコピーしました