お金持ちに金融資産課税を課すというニュースが出ていました。
ソースはこちら→世帯平均貯蓄2000万円…「お金持ちに“金融資産税”を課す」ことで日本経済に起こる変化(https://news.yahoo.co.jp/articles/692426a2b21ba1fd3054c0797e4655451f4202fb)
気になった部分をピックアップしてみます。
若い世代への所得移転
個人金融資産の6割は60歳以上が所有し世帯平均貯蓄は2000万円を超えていることからこれに課税することは若い世代への所得移転の性格があるらしいです。
まず気になるのはお金持ちって2000万円なの?ってこと。たしかに2000万円は大金ですがお金持ちというにはちょっと少なすぎやしませんか。どんなに少なくても個人資産最低1億円がお金持ちの最低ラインじゃないかな。
若い世代への所得移転とありますが、ここがさっぱりわかりません。何故なら若い世代でも2000万円以上の金融資産を保有してる人はたくさんいますからね。
これが60歳以上限定の制度ならわかりますけど。
住民税非課税世帯は金融資産税を減免
住民税非課税とは簡単に言えば所得が低いことですが減免されるなら一生懸命働いている人がバカを見ることになります。まさに働いたら負けの世界が迫ってくることになります。
あと住民税非課税世帯ってほとんど高齢者じゃね?ってのがありますよね。そうすると減免されるのは老人世代が多く現役世代ばかりが損くらうことにならないでしょうか。
税務当局が金融資産保有額を十分把握できますか?
金融資産に課税するには保有額を把握する必要がありますができますかね?これはかなりハードルが高いと思いますよ。マイナンバー制度があったとしても全国民がすべての金融資産に紐づけが必要になってきます。
現実的には難しすぎると思います。
ちなみに私の記憶にある限りこの金融資産課税の話題は20年ぐらい前からはある気がします。2000年代は資産フライトがちょっと話題になったかな。
金融資産課税よりも消費税アップ
戦後から払拭できないお金持ちは悪いことをしてる、出る杭はたたきまくれという日本人に埋め込まれたのかと思える思想ががんばる人の足を引っ張りまくっていると思うんですよね。
そのエネルギーを反転させてみんながお金持ちになろうにシフトすればいいんだけど、かなり難しい。
働いても働いても税金ばかりが増えるならそのうち誰も働きたいと思わなくなるんじゃないでしょうか。
もう絶対できないでしょうけどすべての税制を廃止して消費税1本にした方がシンプルでいいと考えています。そうすることで変な抜け穴や税金対策をする労力も大幅に減少すると思いますよ。
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