理論的には年間上限枠の360万円を5年間で埋めることがもっともパフォーマンスが良くなるようです。一番いいのは新規資金で埋めることですが多くの人にとって年間360万円を投資に充てることは極めて困難ですよね。
私もそのうちの一人で新規資金のみでは到底まかないきれません。そこで特定口座の投資信託を売却して資金捻出を考えていますが一旦売却してのNISA口座での購入となりますから税金がかかってきます。
資産形成において税金コストはなるべく小さくしたいですよね。インデックス投資家が配当金投資に物申すことでもっとも顕著なのがこの税金のことです。
さてそんなインデックス投資家も特定口座の投資信託を売却してNISA口座に乗り換えるという意見が大半を占めているようです。いったん売却して税金を払ったとしても将来的には得になるということです。こちらの意見はたくさんの方が考察されているのでここでは詳細は割愛します。
私もこの方法に納得はしていますがやっぱり税金はなるべく少なくしたいじゃないですか。だってあれほど税金を繰り延べすることを意識してきたのにいくら将来的にお得になるとは言ってもなんかすんなり納得できません。
一般的なサラリーマンの場合は今回考察する方法は使えませんが所得の低い方は使えるかもしれないのでご参考になれば幸いです。
できるだけ税金は払いたくない
私が定期的にTwitterでつぶやくツイートに「税金を制する者は資産運用を制す」というのがあります。それほど税金は資産運用に大きなインパクトを与えます。税金を抑える為には自分に該当する控除がどれぐらいあるのかを知る必要があります。
私の場合は基礎控除48万円・配偶者控除38万円・社会保険料控除（国民年金保険料約20万円・国民健康保険料3.49万円）となり合計約109万円です。
住民税非課税になるのは年間所得41.5万円以下なので約150万円以下の所得なら住民税非課税世帯に該当することになります。なお給与所得控除55万円もありますがここでは計算上面倒なので省略させてもらいます。こちらを考慮する場合ははみ出た分を上記の控除から差し引けばいいですね。
私の場合はたぶん給与所得が75万円ぐらいになるのではみ出た20万円を150万円から引いてその他の所得を130万円以下にすれば住民税非課税世帯になるということです。
今回は給与所得は除外して考えていくので年間の所得を150万円以下にすれば税金を圧縮できることになります。
給与所得以外の所得はどれぐらいある？
私の場合は雑所得（グーグルアドセンス・Amazonアソシエイト）・配当所得・株式譲渡所得があります。雑所得はほぼ0円・配当所得は約45万円ですから株式譲渡所得からは105万円を捻出できることになります。
この株式譲渡所得は投資信託の売却を考えているので仮に105万円分売却しても元本が含まれていますから実際の株式譲渡所得は105万円以下になります。どれぐらいになるのかは成績次第になりますがここでは105万円分の株式譲渡所得があるということにしておきます。
整理すると雑所得0万円・配当所得45万円・株式譲渡所得105万円で合計150万円になります。
約30万円の税金を圧縮
先ほどの150万円の所得の税金は税率20％で計算すると30万円になりますよね。特定口座源泉徴収ありの場合は一旦この金額をおさめることになります。
その後確定申告ををすれば30万円が還付されることになります。
間違っているかもしれないので来年数字を入れてから申告するかどうか決めたいと思っています。
この辺の流れはこちらの記事を参考にしてください。
新NISA年間上限枠360万円の内訳
配当所得と株式譲渡所得の150万円と貯金210万円を合わせて年間上限枠の360万円を工面したいと考えています。ただ貯金の年210万円は2年分しか用意できません。だから3年目からはまた違った方法で資金を捻出することになります。
とりあえず2024年・2025年はこれで乗り切ろうかなと思っています。
また投資信託の売却をどのタイミングでするかですがいい機会なのでSBI証券の投資信託定期売却サービスを利用しようかなと考えています。
今の所私にとってこればベストかなと思っていますがまた違う方法を思いついたら記事にしてみたいですね。
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