セミリタイア資金に公的年金を組み込むべきか



国民年金や厚生年金といった公的年金をセミリタイア資金に組み込むとかなり準備しなければならない資金を減らすことができます。しかしみなさんもご存知のように公的年金は今後も不安定な要素があるのでできることならセミリタイア資金に組み込まない方が安全なセミリタイア生活をおくることができます。

ただそうは言っても公的年金をセミリタイア資金に組み込まない場合はより多くの資金を準備必要があるので時間を失うことになるでしょう。

今回は公的年金をどのように考えておけばいいかを書いてみます。

 

国民年金は払っておいて損はない

セミリタイアすると基本的には国民年金のみとなります。厚生年金に加入するような働き方は想定していないからです。セミリタイア後に国民年金の免除申請をすることもできますがあまりおすすめできません。

免除申請をすれば実質1/2を納付していることになりますが将来的にいつまでいきるのかわからないので全額納付しておくべきだと考えています。

くれぐれも面倒だからと手続きをしないで宙ぶらりんにしないことです。手続きをしなければ納付をしていないことになるので掛金はゼロとみなされてしまいます。

仮に基礎控除と給与所得控除で控除しきれないぐらい働いた場合も社会保険料として計上できるので役に立ちます。

国民年金は満額で月額約6.5万なので免除申請をしていればこの金額よりも少なくなることは確実となります。

詳しくは日本年金機構( http://www.nenkin.go.jp/ )のサイトをご覧ください。

 

公的年金の不安要素は「いつ」から「いくら」支給されるのかわからないこと

公的年金制度の誤算は少子高齢化になり年金を納付する世代が圧倒的に少なくなってしまい、なおかつ高齢化により支給額が膨大になりすぎたことにあります。この影響で支給額の減額や受給年齢の引き上げがあることは間違いないでしょう。

この流れは今後数十年は続くと考えています。

いっそのこと年金制度は止めるので老後は個人で何とかしてくださいと言ってもらえた方がすっきりすのですがそうもいきません。

ただ公的年金がゼロになる可能性は限りなく低いと考えらえます。さすがにおとなしい日本人でも暴動が起こるかもしれません。それでは公的年金をどのように見積もるかということになりますね。

 

公的年金は70歳支給、3割減を見積もっておこう

今後どうなるかわからない公的年金ですがある程度見積もっておかないとセミリタイア計画は立てることはできません。公的年金に頼らない資金計画ができるのであればそれに越したことはありません。

公的年金の見積もりはずばり「70歳支給、3割減」と考えておけばいけるのではないでしょうか?

支給年齢については70歳でいい線をついていると思いますが支給額についてはまったく予想ができませんが最新の年金定期便の3割減を考えておけばいいでしょう。根拠はありませんが3割減以上になれば問題が大きくなりすぎて年金自体が崩壊してしまうのではと感じます。

 

寿命がわからないからこそ公的年金は必要

公的年金は自分が死ぬまでお金をもらうことができますのである意味心強い存在です。減額されてもゼロとは雲泥の差ですからね。

人生100年時代と言われていますがすべての人間が100歳まで生きることはないでしょう。2018年に65歳の人間はあと何年生きるでしょうか? ほとんどが35年程度でこの世を去るのではないかと想像します。

そうするとある程度年金を納付する世代と受給する世代の人口はつりあいが取れてくる可能性もあります。また年金の運用がうまくいく場合もあります。

一言で年金と言っても複数の要素が絡み合って成り立っているので一概にこうだと言いにくのが現実です。

不安定な公的年金制度ですが納めるものは納めておく方が後々良い結果が出ると考えます。