企業には障害者を雇用する義務があります。企業規模によってその％は違うらしいのですが当社では2％ということみたいです。従業員は約1万人なので200人の雇用が必要ということになります。
たびたびブログ記事にもなりますが当社は万年人材不足です。いったん退職して出戻ってきた人もかなりの人数がいるようです。私も数人知っていますが再雇用率100％なんですよね。
そんな当社の状況ですが昨年度は障害者雇用罰金と人材募集費にかなりのコストがかかったようです。
障害者雇用制度の罰金は3000万
これも人材募集と若干かかわりがありますが全く準備してこなかった結果で今の状態になっただけであってきちんと対応していればクリアできている問題です。200人雇用しなければならないのに現状は96人ということです。
50％にも満たないということはこの先はもっと厳しい状態になると考えられます。なぜなら営業所は毎年増加していくのでその分従業員は爆発的に多くなるので必然的に障害者雇用人数も多くなるからです。
改善されなければ企業名公表
いきなり企業名が公表されるわけではなく事前にスケジュールを割り当てられていてクリアできなければ企業名公表となるようです。当社ではあと2年でクリアしないと企業名公表ということです。
個人的な感想でいえばほぼ無理なことだと思われます。
人材募集費2000万
昨年度の人材募集費が2000万だったそうです。新規採用者が辞めなければこれほどはかからないはずですが感覚的に10人に1人は辞めているように思います。入社しては退社の繰り返しなので仕事の力量がある人とない人の差が激しく開いています。
営業所は毎年増加していくので結果的に力量の無い人が上司の立場となりますが、事故が多発しています。これも当然といえば当然ですよね。力量以上のことをやれと言ってもできるわけがありません。
辞める理由はほとんどがお金
会社を辞める理由はお金か人間関係がもっとも多い理由だと思います。人間関係というのはある程度リーダーシップのある上司がいればそれほど悪くならないのかなと感じます。しかしお金の場合は現場ではどうしようもありません。
先日、お金以外で退職者を減らす案を出すように指示が出ましたがどう考えても無理でしょう。一般的にみて当社の給料はかなり低いと思われます。30歳男性で支給額18万程度です。家族がいればギリギリの数字ではないでしょうか。
関連記事閑散期は給料0円
人材を大事にしない会社は滅びゆく
会社って人がいないと全く意味がないわけでその人材を軽視していけば必然的に会社の経営は傾くだろうと考えています。その傾き時期が早いか遅いかの誤差はあっても結果は変わらないでしょう。
昔の人といえば語弊があるかもしれませんが40歳以上の人は好意的ではないにしろ会社につぶれてしまっては困るのでがんばり続けるでしょう。しかし20代、30代の人はそういう考えではない人が大半を占めていると感じます。
おそらく今の40歳以上の従業員数を40歳以下の従業員数が上回れば徐々にがんばりが報われずに会社は傾いていくと思います。がんばるといっても一人の人間ができることには限界があります。
感覚的には今後2～3年で大きな変化が出てくると考えています。現在は躍起になって人材募集や人材育成に力を入れようと指示が出ていますが一朝一夕でできるものではありません。
ある意味、楽しみであったりします。
コメント