私は過去にセミリタイアの懸念事項として金融課税の強化とセミリタイア人口の増加を挙げました。
金融課税の強化は可能性としては高いと考えていますが私のようなローコスト生活をしている場合はほぼ影響がないと思います。現在は基礎控除48万がありますがこれがなくなることはないと考えています。そうすると利益48万まではほぼ税金がかからないことになりますから年間生活費を240万とすると金融課税が強化されてもあまり影響はないと思います。
金融関係の税として資産税の話がありますがこれはかなり以前から出ていますが私的には実現しないと考えています。それはルールを決める側の方が圧倒的に資産を持っているからですね。自分たちが損するルールを敢えて作ることはしないでしょう。
もうひとつの懸念事項としてセミリタイア人口の増加を挙げましたがたぶんこれも杞憂に終わるでしょう。なぜならほとんどの人はライフプランやマネープランを真剣に考えることはないと感じるからです。
ネットの世界では資産運用が盛り上がっているように感じますがそれは自分がそういう情報を率先して取得しに行っているからであってほとんどの人は資産運用なんてしていないでしょう。
投資人口が増えたと言ってもまだまだ貯金や保険が圧倒的に多いのではないでしょうか。
統計的なものがないので何とも言えませんがお決まりの野村総合研究所の資料をみてみます。

ここでセミリタイア人口が増加すると何故懸念事項になるかの再確認ですがこれは納税額が減少してしまい現在の公共サービスや社会保障が維持できなくなる可能性があるからですね。そう考えると準富裕層以上でないと納税するぐらい労働しないと厳しいと思うんですよね。
もちろん巷には独身でローコスト生活をして低資産でセミリタイアする人もいますが、それこそ極少でしょう。今回の場合はそういった人たちは除外しても問題ないと思うのでやはり準富裕層以上がセミリタイアとしてカウントしてもいい数字になると考えています。
超富裕層 | 8.7 | 0.16% |
富裕層 | 124.0 | 2.30% |
準富裕層 | 341.8 | 6.33% |
アッパーマス層 | 712.1 | 13.18% |
マス層 | 4215.7 | 78.04% |
上記の表をパーセント表示にしてみました。超富裕層・富裕層・準富裕層を合計すると8.79%となります。つまり90%以上はセミリタイアできないということです。
アッパーマス層を足しても21.97%ですから約8割はセミリタイアできないことになります。
それではどれぐらいの人口がセミリタイアすれば懸念事項が現実化するでしょうか?
何となくですが30%を超えるとちょっと先行き不安かなと感じています。プラス20%とすると1080万世帯になりますがかなり厳しいと感じますね。
アッパーマス層以上をセミリタイア可能としてもマス層から約10%増加しなければなりませんからほぼ不可能ではないでしょうか。
アッパーマス層から準富裕層に移動することはあまり難しくないと思います。それは資産を増やす術を知っていてしっかりとしてマネープランが出来ていると思うからです。
しかしマス層からアッパーマス層に行くにはかなりハードルが高いです。それは冒頭にも書きましたがライフプランやマネープランを真剣に考えることがほとんどないからです。
お金のことなのでリアルで話すことはあまりないと思うのですが肌感覚で金融資産5000万以上保有してる人って身近に3割以上いると思いますか?たぶんいないと感じるんじゃないでしょうか。
そもそもお金を増やすにはタネ銭が必要ですが増税や社会保険料アップにより可処分所得がどんどん減少していく傾向にありますよね。この流れはしばらく変わらないでしょうからさらにセミリタイア達成のハードルが上がることになります。
そうするとセミリタイア人口が増えることはほとんどないと考えています。つまりアッパーマス層の半分が準富裕層になったとしても約15%ですからまったく問題ないでしょう。
このようなことから現在セミリタイアしてる人が窮地に陥ることはほぼないんじゃないかと推察します。
コメント
まさに同感です。これから増税、社会保険料の増加は加速し、ますます多くのサラリーマン、マス層は貯蓄運用が簡単ではなくなり、マネーリテラシー意識の高い人に絞られてくると感じます。
そして、知識と資産が仮にあったとしても、FIREの先にあるやりたい事や現状から飛び出す勇気が必要になるとも思うので、現実的には急速に増えるとは考えにくいと思います。
ゆたか坊さん
そうなんですよね。
既存のレールに乗っている方が楽な場合が多いのでそこから脱線するのはかなりの勇気が必要だと思います。
日本でFIREは根付かない(一過性のもの)で終わるのではないでしょうか。
会社員信仰は根強いし、今回のコロナ禍でフリーランスの脆弱性が出てしまいましたからね。
ほとんどの人は貯蓄や投資にあまり関心が無い(あっても行動しない)ので、マス層世帯の割合は大して変わらないと思います。
ASさん
私もそう考えています。
投資にしてもそうですが少数派に移る行動はかなり勇気がいるものとなりますよね。