セミリタイアの懸念は金融課税とセミリタイアラーの増加

セミリタイアを考えている人でもっとも気になるのは自分の金融資産だと思います。多ければ多いに越したことはありませんが時間とのバランスを考えると一般的にはある程度の金融資産でセミリタイアするのがベターだと考えています。

さてこのある程度の資産というのはどのぐらいなのか？というとサラリーマンの稼ぎと多少の投資の成績を考えると3000～7000万が妥当なのではないでしょうか。

つまり40～55歳で上記の金融資産を有していれば御の字だと思います。

生活費は個々の状況により違いますが金融資産が3000～5000万のいわゆるアッパーマス層でセミリタイアする人はちょっと心もとないです。

私はセミリタイアする前に考えられるであろうリスクをできるだけ回避するためにいろんなことを調べました。先ほどのアッパーマス層でのセミリタイアが厳しいのではないかというのは単に金銭的なことなので、足りなければ働けばいいと考えているのでそこはあまり心配してません。

懸念事項を精査していく中で自分でコントロールできる部分はあまり心配しなくてもいいという結論に達しました。むしろ自分でコントロールできない部分に注意を払っておく必要があると考えたときに残ったのが次の2つです。

・金融課税

・セミリタイアラーの増加

金融課税は上昇していくのだろうか？

諸外国と比較してみると日本の20％という税金はそれほど高いというわけでもありませんが、実際問題としてやはり20％の税金はインパクトがあります。特に金融資産が少ない場合はそのインパクトも大きいですよね。

懸念事項の一つとして金融課税が強化されて将来的に50％とかになるとアッパーマス層でのセミリタイアはかなり厳しいというか最悪破綻してしまう恐れがあります。お金が足らなければ働けばいいとは考えているものの、それは生活費100％を捻出するものではなく金融資産で補いきれない部分を働いて稼げばいいと考えているので運用益が税金により大幅に減少すると困ります。

根拠はありませんが日本では30％ぐらいを上限とみておいてもいいのではないでしょうか。その理由は諸外国と比べて投資をしている人が圧倒的に少ないので多少の税収はアップするが、そのために富裕層が資産を日本から海外に移してしまい税収減になる可能性があることです。

富裕層はその名の通り金融資産がありますから世界中どこにいっても生活することができるでしょうから平気で日本に呆れて諸外国で生活することも考えられます。

もう一つの理由はこのような税制を決める人たちも金融資産の恩恵を受けているであろうことを考えると自らの首を絞めるようなことはしないと思われます。

その代償としてと言っては何ですがサラリーマンからの徴収は今後も増加すると考えています。

セミリタイアラーの増加懸念

セミリタイアラーが増加することが何故懸念事項になるのか？と不思議に感じる人もいるでしょうか。セミリタイアということなのである程度は労働なりなんなりで収入を得る必要があるという前提で話しますが、その収入は先ほども言ったように生活費の一部を補填するということが目的です。

セミリタイア後の収入を得るということであれば多くの人は給与である可能性が高いですよね。実際私も収入のほとんどは給与です。

つまり基礎控除（38万）と給与所得控除（65万）の103万までは所得税を納めなくてもいいということになります。セミリタイアして100万以上の収入が絶対に必要な人は限りなく少ないのではないでしょうか。

仮にセミリタイア後に毎年100万以上収入がないと生活できないということであるならセミリタイアするべきではないでしょう。

極論的にセミリタイアラーは税金を出来る限り納めない層ということになります。このようなセミリタイアラーが増加して税収減になれば税金で賄われている様々な公共サービスで支障が出ます。

普段はあまり意識しないかもしれませんが我々は公共サービスがあることで多大な恩恵を受けています。

というようにセミリタイアラー増加懸念を考えていたのですが、実際にセミリタイアしてからはこのような心配は皆無であると考え直しました。人生の価値観は今の60～70代と20～30代では確実に違いますが実際にセミリタイアに移行する人は今後もほとんどいないと思われます。

何故ならセミリタイアのモデルケースとなる人が身近にいることはほぼないからです。増加すると言っても極少数から少数になるような感じで多くの人はサラリーマンを続ける可能性が高いです。

パートをしてからの肌感覚でもそう感じます。

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セミリタイアの懸念事項は健康

上記2点の外部的な要因はおそらくあまり気にしなくてもいいという結論に至っています。巡り巡ってやっぱりセミリタイアの最大の懸念事項は健康ですね。