セミリタイア資金に年金を加えて具体的に計算してみました(年金シリーズ2)




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セミリタイア資金を考える時に年金を考慮するかどうかによって準備するお金の量は大きく変わってきます。セミリタイアする年齢が30~45歳ぐらいなら65歳の年金受給まで20年以上ありますから見通しづらいと思います。

私は来年50歳になりますが年金受給まで15年となります。これぐらいになると現行制度の下、セミリタイア資金に年金を加味してもいいのかもしれないと感じ始めています。

私は過去の記事でざっくり70歳・3割減支給と想定していました。セミリタイア資金を計画するときに安全側に傾けて考えたかったからです。

当時の記事はこちらをご覧ください。

過去の傾向から年金制度の改革は10年ぐらいで変更されているようです。年金の方針や制度改革を議論されるのは5年ごとに行われる年金財政検証です。

将来の公的年金の財政見通し(財政検証)

直近では2019年に行われているので次回は2024年ということになりますね。現行制度では年金は65歳から支給されることになっています。2024年ということは私は54歳です。

つまり2024年の年金財政検証において支給年齢が変更されないのであれば65歳支給というのは変わらないと考えています。そこで現行制度をもとにセミリタイア資金を再度シミュレーションしてみました。

ちなみに年金で生活費が賄えるのなら+αとしてどれぐらいの資金があればいいかとアンケートをしたところ以下の結果になりました。

2000万以上が52%ということで半数以上でした。個人的にはかなり多めに見積もっている方が多いなあという印象です。とはいえ、年金で生活費を賄える人ばかりではありませんよね。

私もおそらく賄えないと思いますのでもう一度考えようと思った次第です。

妻は私の2歳下なので妻が65歳となり夫婦で年金を受給した場合のことを考えてみます。60歳まで年金を納付すると考えると概算で年金額は次のようになります。

年金現行2割減3割減
117 94 82 
100 80 70 
合計217 174 152 

現行のままなら余裕はありますがおそらく減額されるでしょう。ただ減額されるといっても3割減が最大だと考えています。もしもこれ以上減額があるのなら何か対策を考えるか、諦めるしかありません。

生活費については年240万と想定しています。現状でもこの数字を超えたことはありませんし70歳ぐらいからは車も乗らないでおこうと考えているので年240万を超えることはないんじゃないかなあと思っています。

医療費や介護費用が増える可能性もありますが高額医療・高額介護合算療養費制度を踏まえると年240万を超えることはないと考えています。もちろんこういった制度外のサービスを受けることもできますが、できるだけこれらの範囲内で納めていくつもりです。

介護保険サービスの対価に係る医療費控除について

高額医療・高額介護合算療養費制度について

65歳以上からは公的年控除が110万となりますのでこれ以下であれば所得はゼロとなります。年金以外に所得があれば話は変わりますが私の場合は特になしと予定しています。

インデックス投資の取り崩しもありますが特定口座内で完結させるか、基礎控除分を確定申告するかのどちらかにしようと考えています。

詳しくはこちらをご覧ください。

少し脱線してしまいましたが話を戻します。年間生活費をずっと240万とするなら次のような結果になります。

年金ー生活費現行2割減3割減
年間-23 -66 -88 
毎月-2 -6 -7 

65歳年金受給で90歳・95歳・100歳を寿命とした場合は次のような結果になります。

現行2割減3割減
90歳-575 -1660 -2203 
95歳-690 -1992 -2643 
100歳-805 -2324 -3084 

年金3割減で寿命100歳の場合は65歳時点で3084万ないとお金が足りないということになりますね。この数字を基準にすると年間生活費は240万なので節目の年齢での資金は次のようになります。

65歳3100
60歳4300
55歳5500
50歳6700

50歳6700万はほぼ不可能な数字です。当面は55歳5500万を目指していきたいですね。達成するには8年間、収入≒生活費であることと運用がプラスであることが条件となります。

運用はまったくわからないのでとりあえずは収入≒生活費に意識を向けていきたいですね。100歳まで生きる確率は低いと考えていますがシミュレーションではこれぐらいで考えておいた方がいいと思います。

コメント

  1. ヒロヒロ より:

    こんばんは^_^

    いつも勉強になります!僕も3割減が最大という考え賛成です。2000万円問題は年金額を21万円で試算して、月5万円足りないから、少なくとも1800万円ぐらい必要となっていたかと思います。3割減だと月額が15万円を割ってきますので、11万円程度足りなくなり、65歳時点で少なくとも4000万円必要になり現実的ではないです。それに生活保護とも競合してきて年金は下げても、財政支出は減らないという状態になりそうです。

    • ヒロヒロさん
      多くの人は年金ベースでの老後になりますから3割減以上は難しいと考えていますね。
      生活保護のセーフティーネットもいつまで続くかわかりませんが規模縮小か適用範囲縮小はあるのかなと思います。

      年金不安は度々ささやかれますが0になることはあり得ないと思っているのでどれぐらい減額されるかの程度問題でしょうね。

  2. 見知らぬ男 より:

    支給開始を5年遅らせて、4割増どころか3割減だったら、やっていけませんね。
    でも、そうなっても不思議じゃないのが今の日本です。

    現役時代は無茶苦茶な額の厚生年金を負担させられる。
    定年後は再雇用で低賃金で働かされる。
    やっと引退して悠々自適の生活かと思ったら、財政厳しいから年金3割減。

    働くのがバカらしくなります。
    必死に働いても、老後の安定なんてないのなら、ローコスト、ダウンシフトの生活が正解の気がします。

    • 見知らぬ男さん
      年金については不透明な部分が多いですがゼロにはならないでしょうから私は楽観的に考えています。
      問題はコメントにあるように現役時代の負担ですよね。

      シルバーデモクラシーの強いこの国では老人へのカバーは怠りなくやってきます。
      また低所得者層にはこれほどかと思うぐらいやさしい国です。

      これらを総合するとある程度の資産を築き、ローコスト、ダウンシフトして暮らしていくことが黄金の羽根を拾うことになると思います。

      ローコストの生き方は誰でもできることではないけど苦にならなければ本当に楽に生きることができると感じます。

  3. ぽぽ より:

    お久しぶりです。

    クロスパールさんが年金受け取るのを15年後として最悪3割減を想定ですか。
    私は今年39なので、65歳は26年後ですが、そのころは最低支給が70歳からとかになっててもおかしくない気がします。

    はたしていったい何割減なんだという感じなので、私の年齢の場合は考えても仕方ないようにも思ってます。

    私としてはとにかく厚生年金を払いたくない(健康保険料もだけど)ので、法人に残ってしまった資金を70歳になってから回収したほうがいいのではないか? とか最近まじめに検討してしまいました。(70歳になると厚生年金を抜けることになり、払わなくてもよいので)

    税理士に相談したところ、「その制度自体なくそうという動きがあるし、30年後は絶対改悪されてるから考えるだけ無駄です」と言われ、社会保険料から逃れるすべはないのかと絶望してしまいました(笑)

    • ぽぽさん
      26年先はちょっと遠すぎて予想しづらいですね。
      年金がなくなることはないけどあまり当てにはできない支給額になっている可能性はあると思います。
      こういった制度は変わっていきますから情報はキャッチできるようにしておきたいですよね。

      社会保険料から逃れる術はありませんが多くの人は多大な恩恵に預かっていると思います。
      特に健康保険は素晴らしい制度です。

      今の所、社会保険料を最も軽減するなら非課税世帯になることですね。

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