高齢者から若者へ富の移転 相続税対策もばっちり

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相続税対策としてオーソドックスなのは贈与ですよね。贈与税の基礎控除(110万円)以下のお金を毎年贈与しておけば税金はかかりません。贈与の課税方法としては暦年課税と相続時精算課税があります。詳細を知りたい方は一度調べてみるのもいいでしょう。

今回の記事では暦年贈与の基礎控除(110万円)以下の贈与を想定して書いていきます。

誰にお金を残したいですか?

一般的に結婚して子供がいれば配偶者と子供にお金を残したいと思うのが普通です。子供がいなければ配偶者となりますが今回の方法ではあまり効果は期待できません。ただ配偶者の場合は相続時に配偶者控除(1億6000万円・法定相続分相当額)がありますから一般家庭ではほぼ税金がかかることはないと考えられます。

そうするとどうやって子供にお金を残すのかということになります。お金を残すだけでなく相続時に財産が相続税の基礎控除(3000万円+法定相続人×600万円)以下なら確定申告する手間も省くことができます。

それではどうやって子供にお金を残せばいいでしょうか?

子供に暦年贈与しても節税効果は薄い

冒頭でも話しましたが子供に暦年贈与するのがオーソドックスな方法です。贈与税の基礎控除(110万円)以下なら税金もかかりません。しかし2022年11月現在では相続時の持ち戻しというルールがあります。これは亡くなる3年前までの生前贈与を相続財産に含めるということです。

例えば子供に毎年110万円を3年間贈与していてもこの3年分(330万円)は相続時の財産になるということですね。3年ぐらいならまだいいですが今後は5年、10年、15年とのばしていくという制度改正が検討されています。

これではいくら贈与時に税金がかからなくても節税のメリットは薄くなります。

贈与対象者の視点を変えてみる

子供に直接贈与するのは節税効果はあまり期待できません。それでも子供がお金に困らないようにしたい場合にはどうすればいいのか?

それはずばり子供の配偶者に贈与することです。こうすることで子供の家計は助かることになりますし、大きな注目点は先ほどの持ち戻しルールが子供の配偶者には適用されないのです。つまり毎年110万円を暦年贈与していけば税金はまったくかからないことになります。

同様に孫に贈与してもまったく同じ効果があります。ただ先ほど持ち戻しルールの期間をのばすことが検討されていると言いましたが孫にもこのルールを適用しようという話が出ているようです。

ここからは私の推測になりますがひょっとすると孫にも持ち戻しルールは適用されるかもしれませんが子供の配偶者に適用されることはないと考えています。孫は血がつながっていますが子供の配偶者は他人ですからね。

いくら結婚しても他人を法定相続人とするのは無理がある気がします。

高齢者から若者へ富の移転 相続税対策もばっちりまとめ(結果だけ知りたい方はこちらをご覧ください)

・出来る限り早い段階で子供の配偶者に暦年贈与(110万円)を行う

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