鳥取クリエイター#8 ピンポイント支援制度



鳥取市での求人情報を見ていると概ね年収は200~300万ということがわかってきました。たぶん400万以上になると田舎ではかなりの高給取りに分類されることでしょう。また雇用形態についても契約社員・派遣社員・パートアルバイトで人材を賄っている企業が大半です。

正社員数名+非正社員多数という構成は以前からありましが最近では正社員の数が激減している印象があります。企業にしても正社員として雇用する体力がなくなっているのかもしれません。

結果的にではありますが低所得者層が増大していることになります。

 

今回のテーマは低所得者層やある一定の時期・状態についての支援制度の話です。

 

子供が生まれたら総額1000万支給

地元の人から鳥取は娯楽が少ないので子供が生まれる確率が高いと聞いたことがあります。ネットで調べてみると鳥取県は全国第4位でした。あながち間違っていない感覚ですね。

参照:https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H2P_T20C16A5000000/

子供を愛せない親も実際にいるらしいのですが基本的には自分の子供はかわいいので大切に育てていきたいと考えている人が大半でしょう。子供を育てるのにお金はあまりかからないやすごくお金がかかるという意見があるようですが、これは個人の置かれた状況は感受性によってまちまちなので当てになりません。

まったくお金がかからないことはないのでお金がかかると言った方が現実に即していると思います。また子供を育てるために仕事を辞めるもしくは休むということになると経済的にも不安定になります。この経済的不安がよぎるために子供を作るのを躊躇してしまうこともあるのではないでしょうか。

そこで「子供が生まれたら総額1000万支給」を提案します。みなさまもご存知の通り少子高齢化です。子供を育てていくことは急務と言えるかもしれません。

出産祝い金 300万

1~7歳の誕生日 100万

冒頭にも記載しましたが鳥取の年収はおおよそ200~300万です。1年分を出産祝い金として支給することで精神的にもかなり落ち着くことができるでしょう。また小学校入学までに年100万支給は生活費を補填するには十分な金額であると考えます。

 

31~40歳の年収200万以下に年50万支給

年収200万というと手取りでは約160万になります。一般的に年160万で生活するにはかなり厳しいと感じます。仮に年50万支給ということになると210万になりますからかなり余裕がある生活になるでしょう。

いや一般的には余裕という表現はちょっと違和感があるかもしれませんね。最低限の生活とでも言っておきましょうか。

とはいえ、働き世代ど真ん中の10年間支援があるとその後の生活設計も立てやすくなるのではないでしょうか。また期限を区切ることによってその後はどうしようと真剣に考える期間になるとも考えられます。

支給対象としては以下のような基準を設けます。

毎年1月1日を基準として前年度の年収が200万以下を対象

 

パートナー制度の導入

結婚制度についてですが個人的にはもう要らないと考えています。しかし現実には結婚しておくことで税制的なメリットがあるので、経済的メリットを享受しようと考えれば手続きをした方がいいですよね。

その手続きにおいても特に女性の方は性が変わることが多いので名義変更などが大変です。これは聞いた話ですが結婚という手続きをしていないと子供がいる場合は正式な?「お父さん」「お母さん」と認めてもらえない、または認めてもらうまでにとても面倒な手続きがあるということです。

要は結婚という手続きをしておくことで、その後の証明を簡略ができるということです。

こんな旧時代の制度はもう必要ないと思うので結婚制度は廃止してパートナー制度を導入してはどうでしょうか。

 

パートナー制度とは

性別に関係なく二人一組で生活を共にしていく形

このようにすることで従来の結婚制度で恩恵を受けることができるメリットを享受できるようにすればいいのではないだろうか。この性別に関係なくというのがやはりポイントになります。男性同士・女性同士というカップルも昨今では認知されてきましたがまだまだ肩身が狭い思いをしているでしょう。

しかし制度として確立してしまえば、そのような状態は当たり前になります。多様な生き方が求められている現在このような改革があってもいいと考えています。

また同性同士のカップルでも子供が欲しいという願望があるかもしれないので、養子縁組で子育てをすることも可能です。現状ではそのような環境で育った子供は幸せになれそうにないと感じることがあるかもしれませんが、現在違和感があるからといって何もしなければ今後も何も変わりません。

未来に制限を加えることなくパートナー制度を導入して価値破壊を促進しましょう。

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