退職後の税金・社会保険料と失業給付まとめ

私は平成29年8月31日に退職しましたが住民税の納付が平成30年6月に判明したので退職後の税金・社会保険料と失業給付の金額をまとめてみました。

一般的なセミリタイア？の場合は国民年金と国民健康保険（または社会保険任意継続）に移行することになりますが私の場合は妻の扶養に入るという選択をしているので同じような方の参考になれば幸いです。

退職後の住民税・国民年金・国民健康保険

国民年金については免除申請をしなければ同じ金額になりますからここは変わらないでしょう。住民税についても前年度の所得に対して計算されるので扶養に入る入らないは関係ないですね。

国民年金については免除という方法がありますが住民税はどうやっても支払わなければならないようです。もしどなたか支払いをしなくてもいい、もしくは減額できる方法があれば教えてください。（自己都合退職バージョンで）

大きく変わるのは国民健康保険の所ですよね。ご覧のように本来は国民健康保険料を納付するべき月が0になっているので扶養のありがたさを感じます。

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税金・社会保険料の合計は389750円となりました。

ちなみに私の平成29年の所得は2954392円でした。（収入ではありません）

所得300万の方が退職した際には参考になるのではないでしょうか。

失業給付金額のまとめ

私の基本手当は日額7230円だったので120日分の867600円となりました。先ほどの税金・社会保険料の合計から差し引くと477850円となります。

失業給付は退職後の税金・社会保険料にほぼ消えていくといった内容のブログ記事をみていたのですがかなり多く残って良かったです。これも扶養に入れているおかげなのかもしれませんね。

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退職翌年の税金・社会保険料の支払い金は準備しておこう

噂話的に退職翌年の住民税の金額にびっくりしたとか高額過ぎて払えないというのがありますが何なのかな？と疑問に感じるところも大きいです。

サラリーマンの場合は給与から引かれるところが多いでしょうから、当事者意識が少ないのかもしれません。

しかし税金・社会保険料については納めることになっているので事前に把握しておいて準備をしておく方がいいですね。

管轄の役所に聞きにいくのもいいですがネットでも簡単に計算できるので一度もやったことがない人は確認しておきましょう。

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